▼概要
地方自治体の研究開発補助金の活用メリット
～福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金を例に～
▼目次 質問内容
00：30 ①地方自治体が実施する研究開発補助制度について教えて
01：38 ②補助金の概要について理解しました。
過去にはどのような会社が採択されているか教えて
02：05 ③地方自治体の補助金を活用するメリットを教えて
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。 2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。 九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。
Facebook 中谷豪太 ＝＝＝
▼脱炭素GXパートナーとは 脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、分析することができます。GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/# #GXとは #中小企業 #脱炭素 #カーボンニュートラル #カーボンクレジット #グリーントランスフォーメーション
▼トーク内容
≪インタビュアー≫
この動画は脱炭素について
合同会社GINの提供でお送りいたします
本日のテーマは 地方自治体の
研究開発 補助金の活用メリットについてです
お相手は 本日も合同会社GIN 代表の中谷さんです
よろしくお願いします
≪中谷氏≫
中谷です
よろしくお願いします
≪インタビュアー≫
最近は 地方自治体が実施する脱炭素に関する
研究開発補助金の制度 が話題となっているようです
本日はこちらについて 教えていただけますか
≪中谷氏≫
自治体で産業振興や企業誘致など産業集積を目的として
研究開発補助金を出している例があります
今回は 我々がある福岡市が実施している
GX関連の研究開発補助金を例として紹介したいと思います
福岡市の補助金については
福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金
というものを募集してまして応募期間は ６月７日までです
目的は カーボンニュートラルに資する
製品開発等の 新たな事業を展開する中小企業等を支援し
グリーンイノベーションを推進することです
対象事業は カーボンニュートラルに資する
新たな製品 サービスの開発に取り組むことで
新規制・独自性を有するものを対象事業としています
補助対象となるのは機械装置の購入費は人件費
上限は二百万で補助率は二分の一です
採択件数は五件程度を予定されているそうです
≪インタビュアー≫
はい、ありがとうございます
補助金の概要について理解できました
この補助金は過去にもあったようですけども
過去はどのような会社が採択されているか
教えてください
≪中谷氏≫
過去の採択所としては
福岡市内に本店を置く中小企業者で
将来にわたって
福岡市で事業を継続する意思を持っていることが大切です
令和四年と令和五年の採択企業としては
建設資材の会社や電子機計測機器分析機器を
やっている会社九州大学初のスタートアップの
有機ELやCO2回収分離膜
これは DAC（Direct Air Capture）の技術の一部と思いますけども
そういったものがあります
採択企業のテーマは、
GX関連の新たな製品開発は
DAC（Direct Air Capture）に使われ
CO2分離モジュールや有機ELデバイスまたIT系のシステム開発脱炭素シミュレーション
をするようなシステムと多岐にわたっています
≪インタビュアー≫
はい、ありがとうございます
この 地方自治体の補助金を
活用するメリットも教えてください
地方自治体が行う国の研究開発補助金は地方自治体が行う補助金は国の研究開発補助金
に比べると補助金上限額はあまり高いとは言えない
状態ですがネットワークの構築や
知名度向上などメリットがあります
その他にも補助金の担当部局が関連分野の産業振興を
同時に行っていることが多いため
担当部局とネットワークができることがあげられます
またネットワークを作ることで
実証フェーズでの実証フィールドの提供や連携などにおいて協力が得やすくなったり
補助金を受けたということで公的な
ところが選べるというので積極的にPRをすることができたり
また、地場の報道機関に取り上げられやすくなったりという
メリットがあります
照合してみてください
≪インタビュアー≫
ありがとうございます
各自治体が脱炭素に貢献する研究開発に対して
補助金を出して産業振興等に
つなげるという取り組みは非常に良いと感じます
当社でもですね
補助金のサポートはできますので
興味がある方はホームページよりお問い合わせください
本日もありがとうございました
≪中谷氏≫
ありがとうございます
