▼概要
脱炭素が問う北海道の真価 再生エネが開く産業振興の道
▼目次
質問内容
①脱炭素で地方が注目される理由は？0:00
②今後で電力需要はどうなっていくの？3:10
③再生可能エネルギーの供給地に課題はある？4:55
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。 2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。 九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。 Facebook 中谷豪太 ＝＝＝
▼脱炭素GXパートナーとは 脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、分析することができます。GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/#
#GXとは #中小企業 #脱炭素 #カーボンニュートラル #カーボンクレジット #グリーントランスフォーメーション
インタビュアー： この動画は脱炭素について合同会社GINの提供でお送りいたします。 本日のテーマは、脱炭素が問う北海道の進化再生エネが開く産業復興の道です。お相手は本日も合同会社GIN代表の中谷さんです。
中谷さん： 中谷です。よろしくお願いします。
インタビュアー： 今日はですね、脱酸素で地域に対する地方にですね、地方に対する見方が 変わってきているという話を聞きました。その理由を教えてもらえますか
中谷さん： スライドがあるので、スライドを写してください。 脱炭素で地域が注目されている理由っていうのがありますが、それは 言うなれば九州とか北海道っていうところだと思うんですけど九州の実情 としては、九州は元々原子力発電と再生可能エネルギーの比率が高く、単位あたりの温室効果ガスの排出量も少ないというのと、安価で安定的な 電力供給が可能です。現在も原子力発電可動していますし、太陽光は以前から普及率が非常に高いエリアというふうになっています。 また電力消費が大きい半導体関連などの進出が現在盛んとなっています。 特に熊本付近の TSMCが進出したことが挙げられますね。 一方で、北海道のポテンシャルなんですけど、北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域で、陸上風力では日本全体の半分の適地があるというような状況になっています。 北海道の最大重要電力が約五百万kwなんですけど、それをすでに 上回る 五百六十万kw の省エネの発電所が送電網として接続済みという風になっています。さらに、接続申込済みや検討中の計画は千六百万kw を超してまして、全て実現すれば二千二百万kwに達するということになっていて、 非常にポテンシャルが高いという状態になっています。一方で、送電網の 準備というのは必要になっているので、ここら辺がネックな状態になっています。運転中に CO2を出さない脱炭素電源である泊電子力発電所がですね。が再稼働の審査が行われてて、脱炭素電源に余裕がこんだけある地域はなくて、注目度が高いというような状態になっています
インタビュアー： ありがとうございます。地方が注目されている理由は理解できました。 では、あの今後のですね、電力需要がどういう風になっていくのかっていうところも教えてください。
中谷さん： はい、二番目のスライドをお願いします 今後の電力の需要についてなんですけど、今後ですね、日本の電力消費量っていうのは、今後というか今までですね、経済成長に伴って増加してきたんですけど、2007年をピークに達した後に、省エネの浸透や人口減少などで減少しているような状況になっています。まぁ、リーマンショックとかもありましたしね。三年前の国の計画では、2030年において消費量は 減少傾向が続くと見込まれていたんですけども、まあ、生成AIとかロボットの活用などデジタル化の進展に伴って電力量が増加に転じるというふうに見込まれています。これはあのコロナの影響とか、本当に人口減少というのは非常に影響が大きいと思います。脱炭素エネルギーの需要の増加っていうので、電力量が増える一方でですね、デジタル化の進展で電力の 大量の電力を持つデータセンターの増設が相次いでいる状況ですけど、 apple とか microsoft とか海外の IT大手では、データセンターの電力を 全て再生可能エネルギーで賄う方針を示していて、実際にそれも実行 しているというような状況になっていて、日本の企業もそういったものを 取り組んでいかないといけないような状況になっています。 このような背景があり、北海道や九州などの地域は脱炭素時代のエネルギー拠点としての注目度が高まっています。
インタビュアー： ありがとうございます。需要の増加が期待されるということは 理解いたしました。では、あの再生可能エネルギーの供給地ですねこちらに課題等は何かありますか？
中谷さん： 三つ目のスライドをお願いします。 エネルギー供給値の課題なんですけど、大都市でも脱炭素エネルギーの需要が増加しているような状況の中で、地方で作った電力を大都市に送る 地域間連系線の整備が検討されており、地方が単なる電力供給地になって しまうことも懸念されています。地域振興につながるかというところですね、単なる発電する場所になってしまって、地域おこしにならないというところが問題じゃないかということです。というところを踏まえて、 地方はエネルギーの地産地消で産業振興につなげることが必要になって、 まして九州ではTSMC、先ほど申し上げた半導体関連産業が盛り上がって いるので、地産地消がかなり可能なのかなというふうに感じているんですけど、一方で北海道は人口減少が深刻で、地域の活性化につながる千載一遇の機会なので、これをうまくいかせていただきたいと思います。 特に千歳市では、最新鋭工場の建設を決めたタピダスはじめ半導体メーカーやデータセンターは大量の脱酸素電源を求めているので、これに対応していきたいと製鉄所とか化学プラントというのも一部苫小牧とか室蘭とか、あの辺りでありますので、そちらで化石燃料の代替に水素というのは必要とされていますが、そういったものを含めて出す炭素時代の産業立地で高い競争力を持つ北海道の地域参考に、振興につなげていってもらいたいなというふうに、そこらへんの正念場と言えるというふうに思います。
インタビュアー： ありがとうございました 再生可能エネルギーの供給を好機として、産業復興にもつなげられると いいですね。
中谷さん： 私の地元北海道なので、うまく再生可能エネルギーを使った事業を やっていってもらえれば嬉しいなというふうに思います。
インタビュアー： ありがとうございました 次回もよろしくお願いいたします
