▼概要 脱炭素分野で日本・ＥＵが調達ルール…安価な中国製念頭、価格以外も考慮へ
▼目次 質問内容
①脱炭素製品の調達の課題を教えて01:25
②中国製EVの関税引き上げの動きについて03:12
③日本企業の動きは？04:15
▼出演者の経歴 大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。 2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。 九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。 Facebook 中谷豪太
▼脱炭素GXパートナーとは 脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。 このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、 間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、 分析することができます。 GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います 詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼【脱炭素GX資料請求】お申し込みはこちら！ https://co2-scope.com/documents/ ▼【CO2可視化】のお申込みはこちら！ https://co2-scope.com/documents/
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/# #GXとは #中小企業 #脱炭素 #カーボンニュートラル #カーボンクレジット #グリーントランスフォーメーション
▼トーク内容
インタビュアー：
皆さん、こんにちは！「脱炭素GXチャンネル」にようこそ。
今日は特に注目されている日本と EUが合意した脱炭素分野での 新しい共通ルールについて合同会社GIN代表の中谷さんにお話を伺います
中谷さん：
こんにちは！よろしくお願いします。
インタビュアー：
まず視聴者の皆さんに簡単に合同会社GINの紹介をお願いできますか。
中谷さん：
はい、もちろんです！ 私たち合同会社GINはCO2排出量の可視化支援サービス「GXパートナー」を運営しています。また、スタートアップの支援、知財の事業化、資金調達や M＆A、そして産学連携など、幅広い分野で活躍しています。
インタビュアー：
今日は今年6月に日本とEUが合意した新しい脱炭素分野での共通ルールについてお話を伺いたいと思います。 それではなぜこんなに注目されているのか教えていただけますか。 中谷さん： 解説用のスライドを用意しておりますのでお願いいたします。 まず、背景からお話をします。 今年の6月日本と EUは風力、太陽光、水素といった脱炭素製品の調達に関する新しいルール作りを始めることに合意しました。 この共通ルールは単なる価格競争だけでなく環境への配慮や人権の尊重 安全性といった要素も考慮する内容となっている予定です。
インタビュアー：
なるほどそれは大きな変化ですね。 特にどのようなところに課題があったのですか。 中谷さん： G7各国や EUでは特定の国へ依存度が高まることが問題視されています。 例えば、脱炭素製品の多くが中国で生産されており、その結果 経済的依存度が高まっているんです。 日本を含む G7各国やEUは中国が電気自動車や洋上風力などの脱炭素製品において巨額の補助金政策で不当に安く生産し輸出しているとして 批判を強めています。 本年6月に合意された日本と EUの共同声明文書では、政府による 「市場歪曲的な補助金」で太陽光パネルなど戦略物資や特定国に依存させる「経済的依存関係の武器化」に深い懸念と表現しています。 このような背景があり日本や EUではその依存を減らすための新しい調達ルールを作ることが必要になりました。
インタビュアー：
はい。これに関係してですね中国製のEVに対して関税を引き上げるというような動きもあるようですね。 具体的にはどのようなものでしょうか。
中谷さん：
はい、次のスライドをお願いします。 最近では、アメリカが中国製や電気自動車に対して関税を100％に引き上げました。その他にも太陽光発電設備や半導体など米国 が投資を強化する戦略的な分野の関税を引き上げました。これと同様にEUも中国製EVに追加関税を適用する予定です EUは中国製EVに一律に関税を課すのではなく中国政府の大規模補助金の恩恵の程度に応じて、メーカー別の追加関税の率を変える方針です。 具体的な税率は BYDが17％上海汽車が36.3％など幅がありテスラに課される税率は9％となり中国メーカーよりも低くなっています。 これらの動きは中国政府の過剰な補助金が不公正な貿易を引き起こし 自国の産業や雇用を脅かしていると批判されているためです。
インタビュアー：
日本企業もこれに対して何か動きがあるんですか。
中谷さん：
はい、次のスライドをお願いします。 そうですね、多くの日本企業が中国事業を見直しサプライチェーンの依存度を下げる動きをしています。例えば、パナソニックはエアコンの生産を国内に移管するために100億円を投資しました。 これにより国内での生産比率を1割から4割に引き上げる計画です。 また、中国や東南アジアから生産回帰を進めるキャノンは国内では高付加価値品の生産に注力する方針です。 「チャイナプラスワン」の受け皿として人気なのがインドやベトナム、 インドネシアなど他のアジア諸国ですが円安が続いていることから 高付加価値製品の生産などで日本回帰も起きています。
インタビュアー：
なるほど。非常に興味深いお話をありがとうございました。 最後に、 GIN のサービスについて少し 教えていただけますか。
中谷さん：
はい、もちろんです！ 先ほど紹介した『GXパートナー』ではCO2排出量の可視化や計算をサポートしています。また、その他のサポートも行っていますので、ぜひご利用ください。
インタビュアー：
ありがとうございます。最後に視聴者の皆さんに一言お願いいたします。 中谷さん： これからも脱炭素に向けた取り組みをしっかりとサポートしていきますので引き続き 「脱炭素GXチャンネル」をご覧いただければと思います。
インタビュアー：
視聴者の皆さん。今日の解説が役立ったと思ったら、ぜひ 「いいね！」と「チャンネル登録」をお願いいたします。 次回もお楽しみに！ ありがとうございました！
