5分でわかる！カーボンニュートラル投資促進税制のメリット・デメリット徹底解説【脱炭素GXチャンネル】 - YouTube
▼概要カーボンニュートラル投資促進税制について詳しく解説▼目次質問内容 ①カーボンニュートラル投資促進税制とは？00:00 ②カーボンニュートラル投資促進税制が拡…
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▼概要 カーボンニュートラル投資促進税制について詳しく解説
▼目次
質問内容
①カーボンニュートラル投資促進税制とは？00:00
②カーボンニュートラル投資促進税制が拡充された背景は？02:00
③制度の対象となる投資を教えて02:46
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。
2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。
Facebook 中谷豪太
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▼脱炭素GXパートナーとは
脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。
このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、分析することができます。
GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。
詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/#
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▼字幕説明
≪インタビュアー≫
本日は2050年カーボンニュートラル実現を目指す重要な制度について お話を伺います。
その名も「カーボンニュートラル投資促進税制」です。
解説は本日も株式会社GIN代表の中谷さんです。
まず簡単に株式会社GINについて教えていただけますか。
≪中谷さん≫
私たち株式会社GINはCO2排出量の見える化支援そして削減の提案する サービスである『GXパートナー』を運営しています。
また、スタートアップ支援や知財事業化、資金調達、M＆A 産学連携といった幅広いサービスを提供しています。
特にGXパートナーでは企業の脱炭素化を具体的にサポートしています。
≪インタビュアー≫
素晴らしいですね！
カーボンニュートラル投資促進税制とは何か詳しく教えてください。
≪中谷さん≫
この税制は企業が脱炭素と付加価値向上を両立する設備を導入する際に 税額控除や特別償却といった税制優遇を受けられる制度です。
特に中小企業にとっては脱炭素の取り組みを進める大きな 助けとなります。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け2021年に 「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が整備されました。
この税制の適用期限は当初2024年3月末とされていましたが 2023年度の改正で2029年3月末まで延長され制度の見直しもされました。
≪インタビュアー≫
そうなんですね！
ではこれどのような点が変更されたんですか？
≪中谷さん≫
制度の変更点は中小企業の脱炭素投資を促進するため中小企業の区分が 設けられ従来よりも控除率が引き上げられています。
また、設備投資の検討から導入まで3年以内で実施することが 求められていましたが、特に大型の設備投資や導入までの期間が 厳しいことから適用期間が長期化されています。
≪インタビュアー≫
なるほど！ 中小企業にとってはありがたい変更ですね。
≪中谷さん≫
これにより、企業は脱炭素と利益の両面でメリットを享受できるように なっています。
≪インタビュアー≫
では、次に、この制度が拡充された背景についても教えてください。
≪中谷さん≫
背景には脱炭素化を進めるグローバルな動きがあります。
多くのグローバル企業が、サプライチェーン全体で温室効果ガスの 削減を求めておりその影響で中小企業にも脱炭素化の要請が増えて きています。
一方で、要請に応えるため取り組みを進める上で課題に遭遇する 企業も増えています。
≪インタビュアー≫
具体的にどのような課題があったんですか？
≪中谷さん≫
例えば「対応コストが高い」という課題がありました。
また、既存の設備では脱炭素化に対応しきれないという声も多く 聞かれます。
そのため、中小企業が取り組みやすいように控除率を引き上げたり 制度の適用期間を延長したりといった拡充が行われたようです。
≪インタビュアー≫
なるほど。 企業にとっての負担軽減が図られているんですね。
では最後に具体的にどのような投資がこの制度の対象と なるのか教えてください。
≪中谷さん≫
制度の対象となるのは「付加価値額の向上」と「炭素生産性の向上」が 一定以上見込まれる設備投資です。
具体的には、再生可能エネルギー設備や省エネ性能の高い製造機械など 二酸化炭素の排出を削減する技術を備えた設備が該当します。
≪インタビュアー≫
対象設備の例をもう少し詳しく教えていただけますか？
≪中谷さん≫
例えば、太陽光発電設備や電動式の成形機、データセンターなどが 認定されており導入することで企業はエネルギーコストの 削減とCO2排出削減を同時に実現できます。
また、設備投資に必要な計画書の作成においては経済産業省が 提供するフォーマットを活用することでスムーズに申請を進められます。
≪インタビュアー≫
なるほど。 支援ツール等が充実しているというのは企業にとって心強いですね。
≪中谷さん≫
その通りです！
このようなツールを活用しながら計画を進めることでより効率的に 脱炭素化を実現できることでしょう。
ただ、最初はとっつきにくいと思いますので当社のような 専門家を活用することがおすすめです。
≪インタビュアー≫
株式会社GINのサービスについても教えていただけますか。
≪中谷さん≫
当社の『GXパートナー』では、CO2排出量の可視化だけではなく 脱炭素化への具体的なプラン作成もサポートします。
今回のカーボンニュートラル投資促進税制についても もちろんご支援をさせていただきます。
また、資金調達等の支援も行っています。 ぜひ、この機会にカーボンニュートラル実現に向けた第一歩を 踏み出してください。
困ったことがあれば、私たち株式会社GINにお手伝いをさせてください。
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