知らなきゃ損！カーボンニュートラル投資促進税制を徹底解説！【脱炭素GXチャンネル】 - YouTube
▼概要知らなきゃ損！カーボンニュートラル投資促進税制を徹底解説！【脱炭素GXチャンネル】▼目次質問内容 ①CN投資促進税制の要件を教えて00:00 ②炭素生産性の計算方…
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▼概要
カーボンニュートラル投資促進税制を深堀！
税制摘要の条件や炭素生産性について解説
▼目次
質問内容
①CN投資促進税制の要件を教えて00:00
②炭素生産性の計算方法を教えて02:09
③税制措置が適用される設備をご紹介03:05
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。
2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。
Facebook 中谷豪太
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▼脱炭素GXパートナーとは
脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。
このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、分析することができます。
GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。
詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/#
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▼動画字幕
『脱炭素GXチャンネル』へようこそ！
このチャンネルでは脱炭素社会の実現に向けた最新の情報や 皆さんの役立つ情報をお届けしております。
今日は特に注目されている「カーボンニュートラル投資促進税制」 について先日の動画に引き続き深堀りしていきます。
解説は本日も株式会社GIN代表の中谷さんです！
まず簡単に株式会社GINについて教えていただけますか？
私たち株式会社GINはCO2排出量の見える化支援サービスである 『GXパートナー』を運営しています。
またスタートアップ支援や知財事業化、資金調達、M&A、産学連携といった幅広いサービスを提供しています。
特にGXパートナーでは企業の脱炭素化を具体的にサポートしています ありがとうございます。
≪インタビュアー≫
今日はカーボンニュートラル投資促進税制について深掘りして いただけるということですが、まずはおさらいも含め、この制度の 注目されている理由を教えていただけますか？
≪中谷さん≫
この制度が注目されている理由は、2050年のカーボンニュートラル 実現に向けて中小企業を含む多くの企業が 脱炭素化に向けて投資を行いやすくするためなんです。
≪インタビュアー≫
なるほど。 具体的にはどのような制度なんですか？
≪中谷さん≫
この制度は、企業が脱炭素化を進めるための設備投資を 支援する税制です。
ポイントは脱炭素化と事業の付加価値額の向上を同時に達成できる設備が対象であることです。
≪インタビュアー≫
具体的な要件はどうなっていますか？
≪中谷さん≫
主な要件は次の通りです。
1つ目は「炭素生産性の向上」です。
設備導入後炭素生産性が3年以内に一定以上向上することが条件です。
中小企業では10％以上、大企業では15％以上の向上が求められます。
また2つ目は「事業計画の認定」です。
税制を利用するためには計画開始の2カ月前までに所管省庁に計画を 提出し認定を受ける必要があります。
≪インタビュアー≫
なるほど。 つまり炭素生産性が向上しない設備は認定されないということですね？
≪中谷さん≫
はい！その通りです。
また、認定を受けた設備は国内事業で利用されることが求められます。
≪インタビュアー≫
次に、炭素生産性の計算方法についても教えていただけますか？
≪中谷さん≫
炭素生産性は、簡単に言えば「どれだけ効率よくCO2を排出せずに 価値を生み出しているか」を測る指標です。
具体的には次の計算式で求められます。
炭素生産性＝不可価値額÷エネルギー起源CO2排出量 というふうになります。
≪インタビュアー≫
付加価値額はどういうふうにして求めるんですか?
≪中谷さん≫
付加価値額は決算書から計算しますが
営業利益＋人件費＋減価償却費の合計というふうになります。
営業利益の代わりに売上総利益を使うことも可能です。
≪インタビュアー≫
なるほど。 エネルギー起源CO2排出量の計算の方は難しそうですよね。
≪中谷さん≫
はい。難しいんですが、経済産業省が用意しているツールを 活用することもできます。
注意点としては基準年度と目標年度は、同一の排出係数を用いるため 再エネ電力への切り替えによりCO2排出量の削減は考慮されないので 注意が必要です。
また、そういったところは細かくは当社のような 専門家がしっかり見ることができます。
≪インタビュアー≫
次に、税制措置が適用される設備について詳しく教えてください。
≪中谷さん≫
計画に記載された設備のうち炭素生産性を1％以上向上させる 設備が対象になります。
対象となる設備は次の条件を満たす必要があります。
1、「導入前後で効果を確認できること」 設備導入により炭素生産性が具体的に どの程度向上するかを数値で示す必要があります。
また、税制措置の種類に関しては中小企業の場合 税額控除は0.1、ただ計画で17％以上の炭素生産性向上する場合には 14％の税額控除ができます。
また、大企業の場合は、税額控除は5％、計画で20％以上税額を向上する 場合は、10％の税額控除が可能となります。
また、特別焼却は最大50％が適用されます。
これに関しては、税額控除を利用されるのが一番お得かと思います。
≪インタビュアー≫
今日は「カーボンニュートラル投資促進税制」について 詳しく教えていただきました。
視聴者の皆さんも非常に興味を持たれたと思います。
この制度を活用すれば企業の脱炭素化がぐっと進むだけでなく 事業の付加価値を高めることも可能です。
最後に株式会社GINのサービスについてももう少し教えてください。
≪中谷さん≫
私たちは『GXパートナー』というCO2の見える化サービスと 削減提案をするようなサービスをしています。
これを活用して企業が脱炭素化の計画を立てるお手伝いをしています。
削減対策及び実行支援も行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください 。
また、今回の「カーボンニュートラル投資促進税制」についても もちろん支援をしています。
脱酸素化の取り組みは一人一人、そして一社一社の力が重要です。
ぜひ、皆さんもこの制度を活用して未来を変えていきましょう！
今日の解説が役に立ったと思ったらぜひ『いいね！』と 『チャンネル登録』をお願いします！
また次回お会いしましょう！
