▼概要 TCFD解散に伴うIFRS S1・S2への移行
▼目次
質問内容
①TCFDとは何か教えて 00:00
②TCFDを引き継いだIFRS S1・S2について解説 02:09
③IFRS S1・S2への日本の対応は?03:00
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。
2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。
Facebook 中谷豪太
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▼脱炭素GXパートナーとは
脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。
このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量(Scope 1)、間接排出量(Scope 2)、およびバリューチェーン全体の排出量(Scope 3)を把握し、分析することができます。
GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。
詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/#
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▼動画内容
今日のテーマは「IFRS S1・S2」についてです!
TCFDが解散して新たな基準が登場したということで結局どうすればいいの?と
疑問を持つ方が多いんじゃないでしょうか?
そこで今回はこの話題について株式会社GINの中谷さんに解説して いただきます。
その前に、まず株式会社GINについて簡単に教えていただけますか?
株式会社GINはCO2排出量の可視化、算定、そして削減を支援する 『GXパートナー』というサービスを運営しています。
また、スタートアップ支援や知財事業化、、資金調達、M&A 産学連携など、幅広く事業を展開しています。
企業への脱炭素をサポートすることが私たちのミッションです!
まず「TCFD」とは何なのかを簡単に教えてください。
≪中谷さん≫
TCFDとは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」 の略で、気候変動に関する財務リスクの情報開示基準を策定していた 国際的な枠組みです。
2015年にG20の要請で設立され、2017年に「TCFD提言」として 情報開示の枠組みを公表しました。
TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4つの柱に基づいて、企業の気候関連情報の開示を促してきました。
≪インタビュアー≫
でもそのTCFDが2023年に解散したんですよね?
≪中谷さん≫
そうなんです! TCFDは一定の役割を果たしたということで2023年10月に解散しました。
ただし、企業の気候関連情報開示の重要性は変わらず;2024年からは 国際会計基準を策定するIFRS(国際財務報告基準)がこの役割を 引き継ぐことになりました。
≪インタビュアー≫
なるほど!
TCFDが、終わっても基準自体がむしろ強化されていくって いうことなんですかね?
≪中谷さん≫
その通りです!
TCFDの考え方をベースにIFRSが「IFRS S1・S2」という 新しい基準を策定しました。
これまでよりも詳細な開示が求められるようになったんです。
≪インタビュアー≫
なるほど! 「IFRS S1・S2」って具体的にどんな基準なんですか?
≪中谷さん≫
IFRS S1・S2は、企業が財務報告においてサステナビリティ関連情報を どのように開示するかを定めた基準で、気候関連リスクと機会に関する 開示を求めています。
TCFDの4つの柱「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報を開示する点は共通ですが、IFRS S2ではより具体的な情報が求められます。
≪インタビュアー≫
例えば、どんな情報が追加されるんですか?
≪中谷さん≫
例えば、温室効果ガスの排出量に関してはScope1・Scope2だけでなく バリューチェーン全体のScope3まで算定・開示することが求められます。
さらに、企業が内部炭素価格インターナルカーボンプライシングを どのように設定しているかや、気候リスクがキャッシュフローに どのような影響を与えるかも開示対象となります。
≪インタビュアー≫
それはかなり細かくなりますね。
日本の企業もこのIFRS S1・S2に対応しないといけないんですか?
≪中谷さん≫
その通りです!
日本でもこの国際基準に基づいた「SSBJ基準」が策定されており 2025年、3月までに最終版が公表される予定です。
2027年3月期からプライム市場の上昇企業に適用される可能性が高く 今のうちから準備が必要です。
≪インタビュアー≫
では、企業はどういうふうに対応すればいいんでしょうか?
≪中谷さん≫
まず、自社の気候関連情報の開示状況をチェックすることが重要です!
特に、Scope3の排出量を含めたCO2算定や財務リスクのシナリオ分析を 早めに進めておく必要があります。
私たちGINが提供するGXパートナーではCO2の見える化や算定の サポート、そして削減を提案していきますので、ぜひ活用してください。
CO2の排出量の算定って企業にとっては結構ハードルが高いですもんね!
GXパートナーのような専門家のサービスがあるということは とても心強いですね!
気候関連情報の開示は、もはや「義務」ではなく企業の価値を高める 戦略の一部です。
これからの時代、サステナビリティ経営が、競争力につながります。
ぜひ早めの準備を進めていきましょう!
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次回動画でお会いしましょう👋☺