新経済連盟のカーボンニュートラルビジョン2025とは？【脱炭素GXチャンネル】 - YouTube
▼概要新経済連盟が提言するカーボンニュートラルビジョン2025について解説します。▼目次質問内容 ①新経済連盟について 00:00 ②カーボンニュートラ…
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▼概要
新経済連盟が提言するカーボンニュートラルビジョン2025について解説します。
▼目次
質問内容
①新経済連盟について 00:00
②カーボンニュートラルビジョン2025について 01:35
③具体的な提言内容 01:56
▼出演者の経歴
大阪大学 理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科 修士課程修了後 エネルギー系の商社(東証プライム市場)で、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践した。
2015年ビジネスコンサルタントとして、SMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を行っている。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、中小機構カーボンニュートラルアドバイザーを歴任し、脱炭素GXパートナーをサービスとして展開している。
Facebook 中谷豪太
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▼脱炭素GXパートナーとは
脱炭素GXパートナーは、企業のCO2排出量の計算と可視化を支援するサービスです。
このプラットフォームを利用することで、企業は自身の直接排出量（Scope 1）、間接排出量（Scope 2）、およびバリューチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握し、分析することができます。
GXパートナーは、CO2削減施策の導入サポートを提供し、企業が脱炭素社会への移行を実現するための全面的なサポートを行います。
詳細については、GXパートナーのウェブサイトをご覧ください。
▼脱炭素GXパートナー公式HP https://co2-scope.com/#
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▼動画字幕
今回は、2025年4月に発表された「カーボンニュートラルビジョン2025」 について詳しく解説してまいります！
今回取り上げるのは「カーボンニュートラルビジョン2025」は 新経済連盟が取りまとめた政策提言です。
概要としては、この新経済連盟についての内容と 「カーボンニュートラルビジョン2025」について、そしてその具体的な 提言、内容を解説してもらいます。
では、まずその新経済連盟について教えていただけますか？
≪中谷さん≫
新経済連盟は、楽天グループの三木谷浩史氏が代表理事を務める 経済団体で、主にIT関連企業やスタートアップ企業が中心となって 構成されています。
副代表理事にはサイバーエージェントの藤田晋氏なども名を連ね 理事や幹事の過半数が創業経営者であることが特徴です。
≪インタビュアー≫
経営者目線で政策提言を行っているということでしょうか？
≪中谷さん≫
まさにその通りです！
新経済連盟は「民でできることは民に」という原則のもと 規制改革型、市場創造型の政策提言を積極的に行っており GXやデジタル経済など社会の変革に、資する分野に焦点を当てています。
脱炭素に関しても2022年に「カーボンニュートラルワーキンググループ」 を設立し、本格的な政策対話を始めています。
≪インタビュアー≫
なるほど。
では、その「カーボンニュートラルビジョン2025」とは具体的に どのようなビジョンなんでしょうか？
≪中谷さん≫
簡単に言えば「GX（グリーントランスフォーメーション）と 経済成長の好循環を両立させる」ための提言です。
GXというとコストがかかる負担が重いというイメージを持たれがちですが、このビジョンはそれを経済成長のエンジンに転換するという意志の もとに策定されています。
≪インタビュアー≫
その考え方は非常に前向きですね！
それぞれ、もう少し詳しくお話を聞いてもいいですか？
≪中谷さん≫
提言は3つの柱から成り立っています。
まず、「GX推進の司令塔」となる組織。
例えば、GX庁の創設が提案されています。
現在GXに関する政策は複数の省庁にまたがっており 企業からすると非常に分かりづらい支援策の一元管理の情報発信の集約 が求められているという背景があります。
≪インタビュアー≫
確かに。省庁ごとに制度が分かれていると、実務で混乱しがちですよね。
≪中谷さん≫
次に、GXを担う人材の確保です。
企業内での、人材育成を後押しするインセンティブ制度の 導入や、教育現場におけるGXリテラシー教育の拡充などが 盛り込まれています。
またスタートアップや中小企業への人材マッチング支援も 提案されています。
≪インタビュアー≫
GXを、推進したくても、知識を持つ人が社内にいない という企業が多いですよね。
≪中谷さん≫
そのとおりです。
技術的な知識だけでなく、戦略的にGXを推進できるスキルも 求められており、体系的な教育機会の整備が急務です。
三つ目の柱は、GXへの民間投資や消費者行動の変容を促すための 制度設計です。
例えば、排出権の取引制度の整備や、CO2削減量を取引可能な価値と みなすガイドラインの策定、サプライチェーン全体でCO2削減の 貢献料を、可視化する取り組みなどが含まれます。
さらに、EV普及のための、充電インフラ整備やGX製品を選ぶ消費者に対 する経済的インセンティブの仕組みなども盛り込まれています。
≪インタビュアー≫
消費者、企業、政府、それぞれのアクションが噛み合うことで GXのスピードが一気に加速しそうですね
≪中谷さん≫
この提言はすでに各、関連省庁に提出されており、今後は政策対話を 通じて、実際の制度や法律に反映されていくことが期待されています。
GXを「規制」ではなく「成長戦略」として捉える姿勢が日本全体の 方向性として重要だと思います。
GXに取り組む企業の中には「やる必要は感じるけど、何から始めたらいいのか分からない」という声も多いように思います。
そのような企業様に向けて弊社GINでは、CO2排出量を見える化する そして削減提案する「GXパートナー」などをご適用しています。
排出量の算定からレポートの作成、削減戦略の策定まで一気通貫で サポート可能です。
また支援制度の申請サポートにも対応しており、GXの第一歩を スムーズに踏み出せる環境を整えています。
さらに、私たち株式会社GINは、スタートアップ支援や知財の事業化、 資金調達、M&A、、そして産学連携などを幅広く手掛けています。
GXは「対応するもの」ではなく「活用するもの」です。
気候変動への対応は、ビジネスの競争力を左右する時代だからこそ 今、動き出すことが重要です。 ぜひ！できるところから始めてください。
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