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💡紙の需要は、減り続けています。
デジタル化が進み、新聞も雑誌もコピー用紙も、つくる量は年々減っています。
それなのに国はいま、この紙パルプ分野に10年間で1兆円以上の官民投資を見込んでいます。
理由は、余ったパルプが燃料と新しい素材に変わるからです。
今回の動画では、経済産業省が2025年12月に改定した「分野別投資戦略」の紙パルプ分野をもとに、なぜ今なのか、何が変わるのか、自社にどう関係するのかを、株式会社GIN
代表取締役の中谷豪太が分かりやすく解説します!
👀今回の動画でわかること
✅ 需要が減っている紙パルプ分野に、10年で1兆円以上の官民投資が見込まれている理由 ✅ 紙パルプ分野のCO2排出量は約1,500万トン(日本全体のおよそ1.3%)、削減目標は約400万トン
✅ エネルギーを大量に使う2つの工程(パルプ化と乾燥)と、副産物「黒液」とは何か
✅ 欧米に比べて日本の黒液の活用割合はまだ低く、そこに伸びしろがある
✅ 2030年度に石炭3割削減、または調達電気の非化石比率59%という目標
✅ ボイラー・ヒートポンプ・熱交換・配管・制御・工事――設備需要はどこに生まれるか ✅ バイオリファイナリーとは何か/2030年に100兆円規模の市場という政府目標
✅ 日本の紙パルプ産業の強み(木材の調達ネットワークと非可食バイオマス)
✅ 日本製紙は住友商事などと合弁会社を設立し、2027年から年間1,000キロリットル以上を生産へ
📖【目次】
0:00 紙の需要は減っている。それなのに1兆円?
0:15 今回のテーマ/自己紹介
1:25 経産省「分野別投資戦略」の紙パルプ分野
1:52 GXとは
2:15 この動画の3つのポイント
2:46 ①国はどんな投資戦略を進めているのか
3:15 需要が減る=パルプが余るということ
3:50 パルプは木材からつくられるバイオマス
4:05 「紙をつくる産業」から「木を活かす産業」へ
4:40 ②製造プロセスの脱炭素化
4:45 CO2排出量は約1,500万トン、日本全体の約1.3%
5:09 エネルギーを使う2つの工程
5:40 副産物「黒液」とは
6:03 欧米と日本の差、そして伸びしろ
6:20 設備投資への支援
6:58 紙パルプ以外の会社にも設備需要が生まれる
7:23 ③バイオリファイナリーという考え方
7:48 2030年に100兆円規模の市場という目標
8:02 日本の紙パルプ産業の2つの強み
8:34 何をつくるのか(バイオエタノール/SAF/セルロースナノファイバー)
9:15 日本製紙×住友商事、2027年から生産開始
9:50 衰退ではなく、進化
10:04 まとめ
11:40 初回相談のご案内
🍀初回相談のご案内
「ウチの技術でも関係ありますか」――入口の疑問で構いません。お気軽にご相談ください。 https://gin-inc.com/contact/?
utm_source=youtube&utm_medium=description&utm_campaign=gx_kamipulp_20261002
📺詳しくは本動画をご覧ください→ https://youtu.be/mzsRPm-hZzE
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弊社ではCO2排出量の見える化とその対策、実行までサポートする 「GXパートナー」というサービスを提供しています。
企業が自分たちのCO2排出を正確に把握して、削減計画を立て実行できるところまで
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また、スタートアップ支援、知財の事業化、資金調達、M&A そして産学連携まで
幅広く手がけています。
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直接排出量(Scope 1)、間接排出量(Scope 2)、およびバリューチェーン全体の排出量(Scope 3)の把握から、具体的なCO2削減施策の導入サポートまで、脱炭素社会への移行を全面的にバックアップします。
👤 出演者(解説)プロフィール
中谷 豪太(株式会社GIN 代表取締役 / 脱炭素GXパートナー)
大阪大学理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科修士課程修了。
エネルギー系の商社(東証プライム市場)にて、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践。
2015年にビジネスコンサルタントとしてSMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を
行う。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、
中小機構カーボンニュートラルアドバイザーなどを歴任。
📌 こんな方におすすめ
・脱炭素・GXを推進したい経営者・自治体関係者
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