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💡有価証券報告書に、気候変動の話を書く。
しかも、これまで触れたことのない国際基準の形で。
2027年3月期から、それが義務になります。
これまで企業のCO2の話は「やっている会社が、自主的に発表するもの」でした。
今回は違います。
決められた基準で、決められた企業が、有価証券報告書に 書かなければいけない。
気候変動の話が、はじめて制度になります。
今回の動画では、2026年2月に金融庁が改正した「企業内容等の開示に関する内閣府令」
などをもとに、誰がいつから対象になるのか、排出量の開示で何が求められるのか、
財務的影響をどう書くのかを、株式会社GIN代表取締役の中谷豪太が分かりやすく
解説します!
👀今回の動画でわかること
✅ SSBJ基準とは何か/ベースになっているISSB基準との関係
✅ 義務化の対象は時価総額の大きい順に段階適用。2027年3月期は3兆円以上から
✅ プライム市場およそ1,700社へ広がる見込みと、「うちはまだ先」が危ない2つの理由
✅ Scope1・2・3の違いと、Scope3が「自社の外側」である意味
✅ 取引先から数字をもらわないと埋まらない――Scope3でいちばん手間がかかるところ
✅ 最初から完璧でなくてよい。SSBJ基準に用意されている経過措置
✅ Scope3の15カテゴリーは、自社への影響が大きいところから着手してよい
✅ 金融機関はカテゴリー15(投融資)が排出量のほとんどを占める/PCAF基準
✅ 2026年3月に公表されたGHG開示の改正基準
✅ 財務的影響の開示は、ガバナンス・戦略・リスク管理の3つの切り口で整理する
✅ 新しく作るのではなく、すでにある仕組みを棚卸しして開示の枠に当てはめる
📖【目次】
0:00 有価証券報告書に、気候変動の話を書く
0:16 今回のテーマ/自己紹介
0:57 いま上場企業で何が起きているか
1:35 自主的な発表から、制度としての開示へ
2:05 SSBJ基準とは
2:35 この動画の3つのポイント
2:57 ①誰が、いつから対象になるのか
3:02 ベースになっているISSB基準
3:30 求められるのは活動報告ではなく、将来の見通し
4:01 2026年2月、金融庁が内閣府令を改正
4:24 対象は時価総額の大きいほうから段階的に
4:53 プライム市場およそ1,700社へ
5:14 「うちはまだ先」が危ない2つの理由
6:16 ②排出量(GHG)の開示
6:25 Scope1・Scope2・Scope3とは
6:55 Scope3は自社の外側で出ている分
7:17 取引先から数字をもらわないと埋まらない
7:42 最初から完璧でなくてよい/経過措置
8:05 15のカテゴリーは影響の大きいところから
8:35 金融機関はカテゴリー15(投融資)が本丸
9:13 PCAF基準/地域金融機関の最大の論点
9:51 2026年3月に公表された改正基準
10:11 ③気候変動による財務的影響の開示
10:28 ガバナンス・戦略・リスク管理の3つの切り口
11:38 新しく作るのではなく、棚卸しする
11:50 まとめ:やるべきことは3つ
12:59 準備は自社の中だけでは終わらない
13:16 GXパートナーのご案内/初回相談
14:01 今回のまとめ
🍀初回相談のご案内
「うちはいつから対象になりますか」
――入口の疑問で構いません。お気軽にご相談ください。
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📺詳しくは本動画をご覧ください。
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👤 出演者(解説)プロフィール
中谷 豪太(株式会社GIN 代表取締役 / 脱炭素GXパートナー)
大阪大学理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科修士課程修了。
エネルギー系の商社(東証プライム市場)にて、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、
営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践。
2015年にビジネスコンサルタントとしてSMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を
行う。
九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、
中小機構カーボンニュートラルアドバイザーなどを歴任。
📌 こんな方におすすめ
・脱炭素・GXを推進したい経営者・自治体関係者
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