SSBJ基準義務化はいつから?有報に気候変動を書く時代、いま押さえる3つのポイント - YouTube

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💡有価証券報告書に、気候変動の話を書く。

しかも、これまで触れたことのない国際基準の形で。

2027年3月期から、それが義務になります。

これまで企業のCO2の話は「やっている会社が、自主的に発表するもの」でした。

今回は違います。

決められた基準で、決められた企業が、有価証券報告書に 書かなければいけない。

気候変動の話が、はじめて制度になります。

今回の動画では、2026年2月に金融庁が改正した「企業内容等の開示に関する内閣府令」

などをもとに、誰がいつから対象になるのか、排出量の開示で何が求められるのか、

財務的影響をどう書くのかを、株式会社GIN代表取締役の中谷豪太が分かりやすく

解説します!

👀今回の動画でわかること

✅ SSBJ基準とは何か/ベースになっているISSB基準との関係

✅ 義務化の対象は時価総額の大きい順に段階適用。2027年3月期は3兆円以上から

✅ プライム市場およそ1,700社へ広がる見込みと、「うちはまだ先」が危ない2つの理由

✅ Scope1・2・3の違いと、Scope3が「自社の外側」である意味

✅ 取引先から数字をもらわないと埋まらない――Scope3でいちばん手間がかかるところ

✅ 最初から完璧でなくてよい。SSBJ基準に用意されている経過措置

✅ Scope3の15カテゴリーは、自社への影響が大きいところから着手してよい

✅ 金融機関はカテゴリー15(投融資)が排出量のほとんどを占める/PCAF基準

✅ 2026年3月に公表されたGHG開示の改正基準

✅ 財務的影響の開示は、ガバナンス・戦略・リスク管理の3つの切り口で整理する

✅ 新しく作るのではなく、すでにある仕組みを棚卸しして開示の枠に当てはめる

📖【目次】

0:00 有価証券報告書に、気候変動の話を書く

0:16 今回のテーマ/自己紹介

0:57 いま上場企業で何が起きているか

1:35 自主的な発表から、制度としての開示へ

2:05 SSBJ基準とは

2:35 この動画の3つのポイント

2:57 ①誰が、いつから対象になるのか

3:02 ベースになっているISSB基準

3:30 求められるのは活動報告ではなく、将来の見通し

4:01 2026年2月、金融庁が内閣府令を改正

4:24 対象は時価総額の大きいほうから段階的に

4:53 プライム市場およそ1,700社へ

5:14 「うちはまだ先」が危ない2つの理由

6:16 ②排出量(GHG)の開示

6:25 Scope1・Scope2・Scope3とは

6:55 Scope3は自社の外側で出ている分

7:17 取引先から数字をもらわないと埋まらない

7:42 最初から完璧でなくてよい/経過措置

8:05 15のカテゴリーは影響の大きいところから

8:35 金融機関はカテゴリー15(投融資)が本丸

9:13 PCAF基準/地域金融機関の最大の論点

9:51 2026年3月に公表された改正基準

10:11 ③気候変動による財務的影響の開示

10:28 ガバナンス・戦略・リスク管理の3つの切り口

11:38 新しく作るのではなく、棚卸しする

11:50 まとめ:やるべきことは3つ

12:59 準備は自社の中だけでは終わらない

13:16 GXパートナーのご案内/初回相談

14:01 今回のまとめ

🍀初回相談のご案内

「うちはいつから対象になりますか」

――入口の疑問で構いません。お気軽にご相談ください。

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📺詳しくは本動画をご覧ください。

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🏢株式会社GINのサービス

弊社ではCO2排出量の見える化とその対策、実行までサポートする 「GXパートナー」というサービスを提供しています。

企業が自分たちのCO2排出を正確に把握して、削減計画を立て実行できるところまで

トータルでサポートしています。

また、スタートアップ支援、知財の事業化、資金調達、M&A そして産学連携まで幅広く手がけています。

興味ある企業さんはぜひお気軽にご相談ください!

🍀 お役立ちリンク&無料お申し込み

▼【脱炭素GX資料請求】お申し込みはこちら! https://co2-scope.com/documents/

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「脱炭素GXパートナー」は、企業のCO2排出量の計算と可視化を 支援するサービスです。

直接排出量(Scope 1)、間接排出量(Scope 2)、およびバリューチェーン全体の排出量(Scope 3)の把握から、具体的なCO2削減施策の導入サポートまで、脱炭素社会への移行を全面的にバックアップします。

👤 出演者(解説)プロフィール

中谷 豪太(株式会社GIN 代表取締役 / 脱炭素GXパートナー)

大阪大学理学部物理学科卒、同大学大学院工学研究科修士課程修了。

エネルギー系の商社(東証プライム市場)にて、省エネ・創エネ提案、新規事業立上、

営業企画運営、営業管理、設計、施工管理を6年間の在職中に実践。

2015年にビジネスコンサルタントとしてSMCを設立し、多くの企業の脱炭素経営支援を

行う。

九州経済産業局 カーボンニュートラルアクセラレーションプログラム 専門アドバイザー、

中小機構カーボンニュートラルアドバイザーなどを歴任。

📌 こんな方におすすめ

・脱炭素・GXを推進したい経営者・自治体関係者

・補助金活用やCO₂算定に取り組むご担当者

・GXを切り口にした新規事業や地域活性化に興味がある方

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